回り灯籠

憲法9条を改正して「一国平和主義」から脱却を!

憲法改正に賛成55.5%、反対33.9%~産経・FNN合同世論調査

産経新聞が11月16日(産経ニュースでは15日)に報道した「産経・FNN合同世論調査」。岸田内閣の支持率を探る調査がメインだが、憲法改正についても聞いている。

それによると、憲法改正に賛成が55.5%、反対が33.9%だった。

f:id:mawaridourou21:20211118052402p:plain

産経・FNN合同世論調査の結果~産経新聞2021年11月16日から

前にも書いたように、朝日新聞10月21日(朝日デジタルでは20日)の世論調査報道でも、憲法9条改正に賛成が47%、反対32%と賛成が反対を15ポイントも引き離していた。

今や改憲を求める世論が反対派を大きく上回る状況が生まれたと言ってよいだろう。

この結果は、産経新聞がコロナ禍の今年5月に行った世論調査で既に予測されていたことだ。そこでは「改憲論議を進めるべき」という意見や「憲法に緊急事態条項を設けるべき」との意見が共に約7割に達していたが、同様の声は立憲民主党の支持層にも広がっていたのである。

 世論調査では「与野党は具体的な改憲論議を進めるべきだと思う」との答えが72%に及び、「思わない」の19%に大差をつけた。男性の76.1%、女性の68%が賛意を示し、18歳から70歳以上までの全年代で賛成が反対を大幅に上回った。

 緊急時に限って政府の権限強化を可能とさせる緊急事態条項の新設にも68.2%が「賛成」と回答し、「反対」は23.2%にとどまった。男性の70.9%、女性の65.7%が新設に賛同し、こちらも全年代で賛成が反対を凌駕した。

 一方、立民支持層の60%が改憲論議の進展に、55.9%が緊急事態条項の新設に理解を示し、改憲の機運が支持政党を超えて高まっていることも分かった。

衆院選立憲民主党が惨敗したことに関し、日本共産党との連携が裏目に出たという解説が多いが、単に組んだ相手が日本共産党という危険な政党だったからというだけでなく、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を介して結んだ政策協定の中身が立民支持層に嫌われた面もあったと思う。

同連合を介して結んだ政策協定には、のっけからこんなことが書いてある。

安保法制、特定秘密保護法共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する

立民は、安倍内閣当時は「安倍政権下での憲法改正には断固反対」と言い、菅・岸田内閣になると「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」と言って、結局、理由は何でもいいからとにかく改憲反対、議論もやらないという姿勢が際立っていた。

立民のコアな支持層は納得するだろうが、立民支持層にも改憲に理解を示す人が結構いるわけだから、その人たちの目には「立民はかたくなすぎる。左に寄りすぎている」と映ったのではないだろうか。

安保法制の違憲部分の廃止とは、集団的自衛権行使の限定的な容認を白紙撤回せよということだろうが、中国、北朝鮮、ロシアの脅威が増す中で、日米同盟の強化のためには集団的自衛権の行使を限定的に認めるぐらい、やってもいいのではないかと考える国民の方が多数だろう。

立民はコアな支持層をがっちりつかんで、あとは小選挙区で候補者一本化を成し遂げれば勝てるはず、と考えたのかもしれない。しかし世論は確実に変化していた。その変化を読めなかったのが敗因だったと思う。

f:id:mawaridourou21:20211118061117p:plain

産経新聞21年11月16日1面から