報道ステーションが行った11月の世論調査結果が出た。それによると、「いまの岸田内閣のもとで憲法を改正することに、賛成ですか、反対ですか?」という設問に、「賛成」と回答したのは41%、「反対」は34%だった。
改憲に積極的な日本維新の会が総選挙で躍進したこともあり、改憲の機運が高まっているのは間違いない。
ただ、賛成と反対の差は7ポイント。これでは国民投票で勝てない。国会での発議(衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要。「3分の2」も高いハードルだが、出席議員ではなく「総議員」としているのも、信じられないほど高いハードルだ)にこぎつけるだけでも大変な苦労が伴うが、せっかく発議しても、18歳以上の国民の投票総数の過半数を得なければ改正はできない。
いよいよ改憲が近いということになれば、護憲派が総力を結集して反対してくるだろうから、それに影響される国民も出てくるだろう。改憲に賛成する国民が7割、8割に達するくらいまで増えないと、なかなか厳しいかもしれない。
すでに国民投票法は施行された。憲法改正は、もはや議論する段階ではなく、いつやるかという段階にきているのだが、立憲民主党が国会発議に後ろ向きの姿勢をとり続けているのが残念でならない。
2021年11月調査
【調査日】 2021年11月20・21日(土・日曜日)
【調査方法】 電話調査( RDD 方式)
【対象】 全国 18 歳以上の男女 1917人
【有効回答率】 53.8%