回り灯籠

憲法9条を改正して「一国平和主義」から脱却を!

アメリカの新たな核戦略は、歴代政権の方針を維持

核兵器禁止条約が発効したのをいいことに、「条約に署名すべきだ」とか「会議にオブザーバー参加すべきだ」などと、ロシアや中国、北朝鮮に訴えるならともかく、日本政府に対して要求する人たちがいる。

「日本は唯一の被爆国なのだから条約に署名するのは当然」と言わんばかりの傲慢な態度は実に不愉快だ。

被爆した広島、長崎の人やその遺族、関係者が核廃絶を訴えるその気持ちは分かるが、私は日本の安全保障を核廃絶論者の手に委ねることには強く反対する。

核廃絶論や核兵器禁止論は、アメリカの核の傘によって日本の安全が守られている現実、日本だけでなくNATO加盟国をはじめ多くの国が核の傘に頼っている現実を、完璧に無視した空理空論である。

ロシアの侵略が現実のものとなった今、それは「亡国のススメ」とさえ言える。

核廃絶核兵器禁止を訴えたいのなら、核兵器による威嚇を繰り返すロシアや北朝鮮、台湾への武力行使を公言し、核の先制使用も排除しないとする中国に向かって訴えればよい。

これらの国の政府や国民に働きかけて「国連憲章国際法を守り、周囲から危険と思われないような国になれ!」と説得することこそ急務だろう。ロシア、中国、北朝鮮が、絶対に他国を侵略せず、武力威嚇もしない、安全な国になって初めて核軍縮の具体的な交渉もできるようになる。

核廃絶論者や核兵器禁止論者は、そのために何ができるかを考え、実行することに注力すべきであって、日米欧の政府や国民に働きかけて何の意味があるというのか。

あのリベラルなバイデン大統領も、さすがにロシアが起こした侵略戦争で目が覚めたようだ。31日のNHKニュースが伝えていた。

アメリカ 新たな核戦略 歴代政権の方針を維持

アメリカ国防総省の高官は、バイデン政権の新たな核戦略の指針について、核兵器の役割を核攻撃に対する報復などに限定せず、歴代政権が示してきた方針を維持したと明らかにしました。

アメリカの核戦略をめぐっては、バイデン大統領が大統領に就任する前、核攻撃の抑止と報復が核兵器の唯一の目的であるべきだという考えを示していたことから、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し」の中で核使用の条件を厳しくするのかが焦点となっていました。

  • バイデン大統領就任前「核攻撃の抑止と報復が核兵器の唯一の目的であるべき」

こうしたなか、アメリカ国防総省は29日、その概要を公表し、核の抑止力の維持は最優先事項だとしたうえで、「アメリカや同盟国などの死活的な国益を守るという極限の状況でのみ核使用を検討する」と明記しました。

  • 「核態勢の見直し」の文言は、核攻撃にのみ適用されるものではない。

これについてアメリカ国防総省のワランダー国防次官補は30日、議会下院の公聴会で「使用条件を従来よりも厳しくしたのか」と問われたのに対し、核攻撃に対する報復などを唯一の目的とはしていないという認識を示しました。

そのうえで、使用条件の厳格化は採用せず、歴代政権が示してきた方針を維持したと明らかにしました。

  • 米などのメディア ロシア・中国などの核の脅威高まる核の抑止力の低下を懸念する同盟国からの圧力が強まっていた

アメリカなどのメディアは、ロシアや中国の核の脅威が高まるなか、核の抑止力の低下を懸念する同盟国からの圧力が強まっていたと伝えていて、バイデン政権としてはこうした意向もふまえたものとみられます。(NHK3月31日)