回り灯籠

憲法9条を改正して「一国平和主義」から脱却を!

「岸田政権は国防政策を大転換せよ」(国基研意見広告)に大賛成

時宜を得た意見広告だと思う。櫻井よしこさんが理事長を務める国家基本問題研究所の意見広告を見た。

f:id:mawaridourou21:20220304170207p:plain

産経新聞22年3月4日掲載

「日本の主権を守り抜くために、戦力不保持と交戦権否認の憲法を改正しなければなりません。」とあるように、本当は櫻井さんも安倍元首相の「自衛隊憲法に書き込む」という9条改憲には納得していないのだと思う。

しかし、不磨の大典化した日本国憲法の改正に道を開き、憲法の有り様を少しでも現実的なものに変えていくための第一歩として、まずここから始めようということで賛成しているのだろう。

本来なら憲法9条は2項を削除して、自衛隊を正式な軍隊に衣替えすべきだ。主権国家のグローバルスタンダードからかけ離れた憲法9条を、何か唯一無二の宝のようにありがたがる神経が私には全く理解できない。

憲法9条は箱に入れて大事にしまっておくようなものではないし、床の間の飾り物でもない。現実に役に立たなければ意味が無い。「憲法守って国亡ぶ」ではお話にならないのだ。

jinf.jp

ウクライナの主権がロシアの武力で踏みにじられています。力のみを信奉する相手には、力でしか対抗できない厳然たる現実を私たちは見ています。

日本と同じ敗戦国のドイツはロシアの脅威に直面し、軍事力を忌避する風潮からの転換に踏み出し、国防費の国内総生産GDP)比2%以上への大幅引き上げを決めました。永世中立国であるスイスをはじめ、スウェーデンフィンランドノルウェーウクライナへの武器供与などの援助に踏み切りました。

日本は中国の脅威にも直面しています。日本の主権を守り抜くために、戦力不保持と交戦権否認の憲法を改正しなければなりません。そこに至る道として、直ちに以下の課題に取り組むことを、岸田政権に求めます。

  1. 防衛費をGDP比2%以上に増額する
  2. 中距離ミサイルを含む攻撃力を保有する
  3. 米国との「核共有」の実現など非核三原則を見直す

3つの提言はどれももっともだ。防衛省の予算は少なすぎる。兵器購入や兵器開発にお金をかけるのは当然として、命をかけて国を守ろうとする人たちに、もっと手厚い経済的支援を行うべきだ。

「主権者教育」に国防・安全保障を学ぶカリキュラムを入れるべき

教育における平和教育の見直しも急務だと思う。自衛隊違憲論を載せているような教科書で、自らの手で国を守ろうという国民意識は育たない。

せっかく「主権者教育」が始まったのだから、主権者たる者は、自分の国をいかにして守るかを真剣に考えなければならないはずだ。

自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、皇室、家族の絆等々の普遍的価値と日本の国柄を守るためには、国そのものの安全が保障されなければならない。国なくして自由もなければ人権もない。国土が外敵に蹂躙されれば、大事な家族すら離散を余儀なくされることを我々は今、ウクライナで目撃している。

日本の国の安全はいかにして守られているのか、今のままで十分なのか、足りないところがあるとしたらその欠落をどう埋めたらよいのか。こういったことを考えるのは主権者たる国民一人一人の責務である。「何かあったらアメリカが助けてくれるんでしょ」では、お話にならない。

国防と安全保障について国民が現実的な議論を行えるように、「主権者教育」に国防と安全保障のカリキュラムを入れるべきである。

さらに国防と安全保障を学べる大学を飛躍的に増やす必要がある。現時点では、国防や安全保障の講座を持つ大学、あるいはそうした学科のある大学はほとんどない。日本では、憲法の知識はあっても国防と安全保障の基礎知識を持たない人たちが、自分が無知であることにすら無自覚なまま、無責任な意見をまき散らしている。

2015年に安保法制が国会を通ったとき、俳優として畏敬の念すら抱いていた仲代達矢氏が、「戦争法案が通ってしまいました」と発言したのを聞いて心底驚いた。いくら悲惨な戦争体験の持ち主だからといって、抑止力を強化し、日米同盟をより堅固なものにするための法案を「戦争法案」と呼ぶとは。

もちろん、朝日、毎日、東京などといった左派系メディア、左派系憲法学者反核反戦の人たちの影響を受けたのだろうが、全く馬鹿げた認識としか言いようがない。