回り灯籠

憲法9条を改正してグローバルスタンダードの国防軍を創設し、新しい日本を築こう

NATOはウクライナ上空の飛行禁止空域設定を決断せよ

ゼレンスキー大統領が再三、NATOに求めている上空の飛行禁止空域の設定だ。いい加減、NATOは腹をくくってやるべきだ。イギリス、フランス、ドイツは欧州の当事国として、「ロシアとは絶対交戦しない」と頑なに言い張っているバイデン大統領を説得したらどうか。

「絶対交戦しない」と言ってしまったバイデン大統領は、自分からは方針変更を言い出せない。バイデン大統領のメンツを立てて方針を転換させるのは、イギリスやフランス、ドイツにしかできない。

ポーランドが言っても残念ながら力不足だ。

ウクライナは核を落とされる恐怖と戦いながら、それでも「飛行禁止空域設定」を求めている

核兵器使用が怖いというが、核を落とされる不安と恐怖の最前線にいるのはウクライナだ。実際、ロシアが戦術核を使うかもしれないという指摘は専門家の間でなされている。しかし、当のウクライナの大統領が、再三にわたって飛行禁止を求めているのだ。なぜだろうか。その程度でロシアが核を使うことは絶対ないと確信しているからである。

ロシア自身も核兵器を使うのは「国家存立の危機」に陥った時だと言っている。

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飛行禁止空域を設定しても、ロシア領内へ進攻するわけではない。あくまでウクライナの領空を守るために力を貸すだけ。日本でお馴染みの言葉を使えば、専守防衛のようなものだ。

飛行禁止空域設定の目的はウクライナ軍の支援であり、ロシア軍の撤退である。ロシアにウクライナからお引き取りを願うだけのこと。ロシアを攻めてロシアの国土を破壊しようというものではない。

「それをすれば参戦したとみなす」とロシアが言ったところで、ロシアに何ができるだろうか? ウクライナを1カ月経っても制圧できないロシアが、戦線を他国にまで拡大すれば、窮地に陥るのはむしろロシアの方だ。

また、完全な自衛措置に過ぎない飛行禁止空域の設定を理由に、ロシアが核兵器を使うことはない。

使いたくても使えない。使えば、ロシアが被る汚名は永遠に消えないだろう。そのことはプーチンも分かっているはずだ。だから、ペスコフ報道官も、間接的ながら「国家存立の危機」になるまでは使わないと言っているのである。

核兵器は先に使った方が負けである。今は第2次大戦当時とは時代が違う。ロシアが先に使えば、どんな理屈を使っても自己正当化できない。「ウクライナNATOが自作自演で核兵器を自分たちの領域に落とした」と言っても、何の説得力もないからだ。

先に核兵器を使えば、今度は報復核攻撃の恐怖に怯えることになるのはロシアの方である。

NATOウクライナ上空の制空権を確保するとともに、ロシアのミサイル攻撃に対する迎撃体制を作り、西部国境から武器、弾薬、食料をウクライナ軍やウクライナ国民に届ける安全なルートを構築すべきだと思う。

国連事務総長は何をしているのか? ニューヨークでお喋りしていないでキエフへ行け!

それから国連事務総長は、ニューヨークでお喋りしていないで、キエフに行くべきだ。キエフに行ってゼレンスキー大統領に会い、その写真や映像を世界に流せば、それは必ずロシア国内の一般国民にも届く。

国連事務総長が自らロシアの侵略を非難していると知れば、ロシア国民も「おやっ」と思うのではないだろうか。

国連総会決議が大多数の賛成で採択されたこと、国際司法裁判所がロシアに「暫定的な攻撃停止命令」を出したことを、ロシア国民に知らせる努力をすべきである。戦地から遠いニューヨークでいくら演説したところで、効果は薄い。

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国連総会決議には、ロシアと仲良しのキューバですら「反対」しなかった(棄権)。反米のベネズエラも「反対」していない(無言)。旧ソ連カザフスタントルクメニスタンウズベキスタンも棄権もしくは無言だ。

ロシアに正義があるなら、これらの国々はこぞって「反対」していなければおかしい。

国連事務総長には、ロシアを撤退させるための、もっと具体的な手立てを考えて実行してほしい。客観的で公正な情報を国連の名で次から次へと繰り出し、ロシア国民に目を覚ましてもらおう。